愛原様のたわごと（２５年１２月２８日）

愛原「今年最後の更新は、【決着手段としての司法制度の違い】でいきたいと思う。本来は専門家が深く議論して改善していくべきネタなんだが、俺のような素人の目線で語るのも、たまにはいいだろうという事で。」

逆沢「タイトルからして、小難しそうなネタだな。こんなネタ、誰が食いつくのかと思えるほどに。」

愛原「世の中、納得がいかない事だらけだろ？　不満もいっぱいあるだろ？　あいつはどうして俺のことを分かってくれないんだろとか、思うこともいっぱいあるだろ？」

鼎「世の中、思い通りにいけば苦労はないけど、残念ながらそうではないよね？」

愛原「どれだけ話し合っても平行線、という事も世の中には多い。そもそも話し合いに真面目に応じない奴も、世の中には多い。自分の言い分だけ声高に主張して、人の言い分を全く聞かない奴も、同様にいくらでもいる。そういう紛争や不合理を解決するための一つの手段が、司法という奴なんだが。」

鼎「民事裁判は、まさにそんな感じだよね。話し合いで解決しない問題を、司法の力で無理やりシロクロつけて決着させる方法というか。」

愛原「そう。決着がつかないものを、無理やり決着させる手段としての司法。今回はそういう話と思ってもらったらいい。」

逆沢「あー、なるほど。そう言われたら分かりやすいわ。ていうかもっと使いやすい司法制度に改革してくれたらいいのに。そしたら世の中も、だらだら対立を長引かせもせず、もっとスッキリするだろうし。」

鼎「日本の裁判制度は、とにかく時間がかかるといわれてるよね。時間をかけたところで、当事者も司法関係者も、神経をすり減らす時間と余分な経費が増えるだけで、誰にとってもいいことないと思うんだけど。」

逆沢「アメリカの場合は、訴訟大国といわれてるけど、どうなんだ？　やっぱりスパっと問題解決してくれて、庶民でも気軽に訴訟できて人気だから、訴訟大国なのか？」

鼎「アメリカは、弁護士の数も多くて、人気のある職業とも言われてるよね。」

愛原「なんでもかんでもアメリカ流が良いとは言わんが、学ぶべきところは多いだろうな。だが実態としては、誤解も多い。たとえば離婚裁判を例にとると、裁判で判決が出るまでもめ続けるのは、アメリカも日本も大差ないか、あるいは日本の方が多いと言う人もいるレベルだからな。」

逆沢「ん？　アメリカは訴訟大国なのに、裁判で決着をつけたがらないのか？」

愛原「これは離婚裁判に限った話ではないが、アメリカは調停や示談で解決する方が一般的だからな。」

鼎「でも、日本も離婚でもめたら、まず調停から始まるよね。調停前置主義というのかな？　調停でまとまらなかったら、やむなく裁判という流れというか。でもこの制度があるせいで、本気で離婚したいと思っても、相手が激しく抵抗したら、余計に決着がつくまで時間がかかるとも言われるよね。」

逆沢「はじめから裁判ありきで、調停に費やす時間をいかにして短縮するかしか考えてない人も多いらしいわね。要するに話し合いで決着をつける気が初めから皆無と。」

鼎「けど実際には、アメリカでは調停や示談で解決しちゃうケースがかなり多いという事は、これはどうしてなのかな？」

愛原「一応、断っておくがヨーロッパでも中国でも、離婚裁判の流れは、ほとんどアメリカと変わらないぞ。むしろ日本の方が、国際的には特殊と思った方がいいレベルだ。」

逆沢「もしかして、それは日本人の性格のせいなのか？」

愛原「これは百パーセント、制度の違い。気質でみれば日本人と中国人は、同族嫌悪に近いくらい国際的には近い。」

鼎「ではどういう風に制度が違うのかな？」

愛原「少なくともアメリカの場合は、懲罰的賠償制度があるからな。結論がわかってる紛争でごね続けて、調停や示談を蹴ったあげく、裁判沙汰になった場合、負けた側はバカバカしいほど高額の賠償をさせられることがあるのが大きい。」

逆沢「あー、そういえば、ファーストフード店で熱いコーヒーをひっくり返して火傷を負った人が、チェーン店に裁判を仕掛けて、日本人感覚で理解できないほどの賠償金をせしめたなんて、記事を見たことがあるわ。」

愛原「日本人視点でみれば、そういう解釈になるが、アメリカでは違う。こんなもの、チェーン店が初期の段階でさっさと謝っておけば大事にならずに済んだものの、示談などを蹴り続けて、相場も無視したような不誠実な徹底抗戦を続けたから、怒った裁判所が懲罰的賠償制度を発動しただけだ。」

鼎「つまりアメリカでは、結論が見えているような案件で適性な相場による和解案も蹴ったあげくに裁判沙汰になると、余計な手間をかけさせたという事で、懲罰金も余分に払わされることになる。だから裁判沙汰になるまでに、示談や調停で決着をつけたがるという図式になるのかな？」

愛原「少なくとも一方の示談案の内容が常識的で妥当な内容であるにもかかわらず、もう一方が非常識な論理でそれを拒否し続けた場合は、懲罰的賠償の対象になりやすいわな。特に、明らかに非があるのに【俺は一切悪くない。一円も払う気もない】みたいな悪質な態度を取り続けた場合。」

逆沢「むやみに裁判沙汰にさせない仕組みとしては、懲罰的賠償制度は上手いやり方ね。離婚でもめても和解が成立しやすいのも、それが理由ってか？」

愛原「交通事故の賠償額の相場もそうだが、この手のはテンプレート的な感じで、初めから大体決まってるからな。離婚沙汰も、大半のケースは【また、このパターンか】みたいな範疇に収まるので、専門家から見れば、結果も見えている。」

鼎「その結果が見えている紛争を、示談にも調停にも応じずゴネ続けて、裁判所の判決が必要な段階まで発展してしまうと、ゴネ続けた側にキツい鉄槌が下されるというのがアメリカ流って感じかな？」

愛原「ところが日本には懲罰的賠償制度が存在しない。だから保険会社などは、とにかく保険金を出すのを渋りたがる。相手が保険会社の口車に乗せられて、しょぼい賠償金で納得してくれたら丸儲け。納得してくれず、裁判沙汰になっても、その時は、正規の賠償金を払えば済むという、ゴネ得がまかり通るからだ。」

鼎「だから今では、弁護士特約が必須とも言われてるよね、」

逆沢「日本で、離婚紛争が和解でまとまりにくいのも、ゴネ得が許されてるからか？。」

愛原「ちなみに離婚でもめた場合、アメリカでは８割近くが和解で決着がつくが、日本の離婚調停の成立率は５割前後しかないからな。残りは５割は裁判に突っ込むか、合意のないまま離婚だけが先行するか、離婚自体を取りやめるかのいずれかだ。ちなみに離婚だけが先行した場合は、高確率で子供は連れ去った者勝ち。養育費や慰謝料は事実上ゼロになりやすい。離婚自体を取りやめた場合は、仮面夫婦化するか、別居状態に入ることで裁判で離婚が認められるような状況の整備に移行する可能性が高い。」

鼎「調停が不成立になったからといって、みんな裁判に突っ込むかと思ったら、離婚自体を取りやめたり、色んなパターンがあるのかな？」

愛原「一方が離婚自体を激しく拒否している場合、別居状態やDVなど、夫婦関係が実質的に破綻してる証拠を提示できないと、裁判所もなかなか離婚を認めないからな。だから裁判になっても勝てないなら、いったん離婚自体を諦めることは珍しくない。あと裁判になると、長引くしカネもかかるので、もう慰謝料とかゼロでいいから、とにかく離婚だけでも優先したいという人も多い。ま、ゴネ得がまかり通りやすいわな。日本の場合。」

鼎「しかしゴネ得を受け入れられない人も世の中には多いし。そういう人達が裁判にまで持ち込むから、どうしても裁判件数が増えてしまう。そして裁判件数が増えるから、裁判所の処理能力が足りなくなって余計に時間がかかってしまうという悪循環もありそうだよね。」

逆沢「私は、わざと裁判所がダラダラしてる気もするんだけど、気のせいか？　ダラダラすれば、しびれを切らした一方が勝手に折れて、裁判が中断できることを期待して。悪徳役人的な思考だけど。」

愛原「陰謀論寄りの思考だが、意外にあり得るとは俺も感じている。【日本の法自体が、被害者の泣き寝入りを前提に整備されている】とは、俺も感じられなくないからな。懲罰的賠償制度がないのも。裁判がやたら長引くのも。不起訴が連発するのも。犯罪被害者に対する支援が弱いのも。そう考えれば全部辻褄があってしまうからな。」

逆沢「【いじめられた子が被害を訴えるから、面倒くさいことになる。全てのいじめられっ子が泣き寝入りすれば、この国はイジメの存在しない理想の国になれるのに】みたいな発想だな。誰も不満を口にしない北朝鮮的ユートピアって奴？」

鼎「臭い物に蓋をすることで、面倒を回避という論理かもしれないけど、裁判所の業務が圧迫気味なのは事実だろうし。実際は、臭いものに蓋をし続けた結果、臭いものがあちこちに漏れ出して、収拾がつかなくなってる感じだよね。今の日本は。」

逆沢「けど、そう考えると一つ、疑問があるわ。アメリカの弁護士の数は日本の何倍もいると言われてるけど、連中はどうやって飯食ってんだ？　話し合い段階でまとまる割合が高いなら、裁判数も意外と少なかったりするんだろ？」

鼎「日本では、10年以上前に、弁護士や裁判官の不足を解消するために司法改革というのが行われたらしいけど、その結果、飯を食べるのも大変な弁護士さんも増えてるとも聞くけど。これもどう解釈すればいいのかな？」

愛原「それぞれ理由が違うので、とりあえずアメリカの例からみてみよう。さっきアメリカでは、懲罰的賠償制度があるから、裁判で決着つくまで紛争が継続することはあまりないという話はしたが、では誰が示談や調停を引き受けるのか？　そこから考えてみてくれ。」

逆沢「もしかしてそこに弁護士の需要があるという事か？」

愛原「正解。交通事故の保険金の相場が大体決まってるといわれても、素人はそんなことは知らないというのは、アメリカ人でも日本人でも同じだ。素人がプロと交渉したら、絶対に負ける。言いくるめられる。だから対抗できる代理人が絶対に必要になる。」

鼎「アメリカでは、重要な交渉で代理人を立てるのは常識のようなものだよね。プロ野球選手が代理人に年俸交渉を丸投げするような感じで。」

愛原「うん。だから弁護士はいたるところで需要がある。日本では、裁判沙汰になりそうな時の専門家というイメージだが、向こうは裁判にならずに済むように、比較的簡単に弁護士を使う。アメリカには、司法書士や行政書士に相当するポジジョンがないのも、大きな要因だろうな。」

逆沢「ん？　という事は本来なら司法書士や行政書士が担うような仕事も、弁護士が担うという事か？」

愛原「当然そう。契約文書を作るのも、それを元に争うのも弁護士だから、彼は自分が作った契約書のせいで依頼者が紛争に巻き込まれたり、不利にならないように、細心の注意を図る。」

逆沢「だからあちらの契約書は、やたら分厚いってか。弁護士が自分の作った文書のせいで後で詰められないように、文書作成の時点でガチガチに守りを固めようとするから。」

鼎「でもそんなガチガチに固められた契約書には、相手も迂闊にサインできないよね。相手に都合のいい一文がどこに紛れ込んでいるか、分かったものじゃないから。」

愛原「だから相手も、弁護士を雇って対抗する。そんな感じだから、弁護士の需要は日本の比じゃない。まぁ双方が弁護士監修だから、結果的に公正な契約書になりやすいというメリットもあるのだが。」

鼎「元々が公正な契約であれば、争いになる余地も小さいし。争いになっても、解決方法も大体予想がつくし。そこからはみ出るゴネ得を狙っても、懲罰的賠償を食らうだけだから、それが長引く可能性も小さい。本当によくできた仕組みだよね。」

愛原「国家としても、庶民同士のもめごとで、いちいちリソースを割きたくないからな。民間の弁護士同士の話し合いで紛争が解決するなら、裁判官など雇う公務員も最小で済む。ヨーロッパや中国が似たような司法制度を導入しているのも当然と言える。」

逆沢「どう見ても、日本の司法制度の負けの気がするわ。文化の違いで許容できる範囲を超えているというか。というか文化の範囲で許容するなら、日本人はよほど、北朝鮮寄りの文化という事になるわけだけど。あるいは被害者を苦しめるようなスパイト行動が大好きな民族性ということになるか。」

鼎「日本で、弁護士の数を増やしたけど、稼げない弁護士を増やしただけという指摘も聞くけど、その泣き寝入りを推奨する文化が、やっぱり根底にあるのかな？」

愛原「ま、裁判をしても決着が長引くだけ。しかも経費が多くかかる。懲罰的賠償制度もないため、裁判で完全勝利しても、取れる額は知れている。弁護士費用を払えば完全赤字。こんな状況で、裁判を起こすくらいなら、泣き寝入りした方がマシという判断には、どうしても傾きやすいわな。」

逆沢「しかも、ひろゆきみたいに、裁判で確定した賠償金を踏み倒す人すらいるからね～。苦労して時間もかけて裁判に勝てても、実際は一円も加害者に払ってもらえず、裁判費用だけ丸々赤字とか。」

鼎「しかも、ひろゆきさんはそれで社会的制裁を受けている訳でもなく、むしろ社会に影響力を与えるインフルエンサーとして、堂々と君臨しちゃってるよね。私は、彼の顔を見るたびに、この国は踏み倒しても何の罰も受けませんとアピールしているようで、すごく不愉快なんだけど。」

愛原「なので日本の弁護士の需要は限られる。ドロドロの離婚裁判も含めて、損得度外視で相手にダメージを与えたい人の為の復讐代行人のような側面すら感じる。あるいは訴訟費用に困らない金持ちによるスラップ訴訟とかな。」

逆沢「アメリカでは、スラップ訴訟を吹っ掛けるような悪党に対しても、懲罰する制度があるらしいわね。」

愛原「うん。こちらは原告側に金銭的賠償を命じるだけでなく、州法にもよるが、担当した弁護士の資格を停止出来たりもする強力なものだ。まぁ現実に資格をはく奪されるまでに至った例はなさそうだが。」

逆沢「日本では、ダメ元で無茶な主張をする弁護士もたまにいるけど、アメリカでそれをしたら、弁護士自身までダメージを負うリスクもあるってか。」

愛原「俺が知る限り、実際に弁護士資格まではく奪された例までは把握してないが、弁護士に対する金銭賠償や業務停止処分などを命じる判決自体は、アメリカにもイギリスにもカナダにもある。」

鼎「スラップ訴訟も含めて、あまりにも変な裁判を起こして、国の業務を邪魔する者に対しては、しっかり制裁を加えるという意思をなんとなく感じられるよね。」

逆沢「こうしてみるとアメリカが訴訟大国という評判は、かなり誤解も含まれてそうね。」

愛原「確かにアメリカンドリーム的な巨額賠償が認められることもあるのは事実だ。しかしそれは懲罰的賠償制度によるもので、つまり相手がよほど悪質であることが前提で、狙ってできるものではない。下手に狙って自分からいちゃもん的な裁判を吹っ掛けると、逆にスラップ訴訟扱いされて、自分が巨額賠償させられる側になるリスクも、むしろ考慮すべきだろうな。」

鼎「あと、アメリカの場合は、判決の実効性も違うのかな？　たとえばせっかく判決が出ても、ひろゆきさんみたいな人に踏み倒されるリスクが同じなら、あまり実効性で大差がない気もするし。」

愛原「まず大前提として、無い袖は振れない。これは日本でもアメリカでも変わらない。資産を持たない無敵の人からは取り立てようがない。なので彼らに賠償裁判を起こしても、基本的にどうにもならない。但し、相手に資産がある場合は別で、アメリカには強力な取り立てのシステムがある。」

鼎「日本では、せっかく裁判に勝っても、相手の資産がどこにあるかとか、全部自分で調べなければならない感じだけど。」

愛原「日本と違うのは、裁判になった時点で資産チェックが行われる。この段階で資産隠しをしてたのが裁判所にバレると、刑事罰になるリスクもある。そして仮差し押さえも行われる。裁判結果が出ると、その仮差押えされたカネからまず、被害者に支払われる。」

逆沢「おー、これはひろゆきでも、簡単には逃げられそうにないわね。」

愛原「養育費の支払いの場合は、もっと強靭な仕組みがある。誤解を招く言い方になるが、支払う親ともらう親の間に行政が入る仕組みと言い換えてもいいようなスタイルになる。行政が両方の親の間に入って、給料が自動的に天引きされてもう一方に支払われるようなシステムをまず構築する。雇用主がこれに協力しない場合の罰もある。」

鼎「アメリカで高確率で離婚調停がまとまるのは、行政が二人の間に入って、養育費などの取り決めを積極的に行う部分が大きいのかな？」

逆沢「けどアメリカは、転職や失業も珍しくないし。それでバックレられるんじゃね。ひろゆきみたいな自営業者もいるし。」

愛原「未払いがあると、まず税金の還付金などが差し引かれる。さらに滞納が続くと、運転免許証やパスポートが停止になる。そしてクレジットカード会社のブラックリストにも登録される。カード社会のアメリカでは、これが非常に痛い。そして最も大きな違いとして、アメリカでは養育費の未払いは、刑事罰だ。連邦法で禁固刑の罰になる。」

逆沢「こええ～。アメリカ、怖すぎる～。」

愛原「中国も似たようなものだけどな。よく誤解されるが、政府批判さえしなければ、中国は日本やアメリカと大差ない。特に司法制度、庶民と庶民の紛争の解決手段に関しては、アメリカ式を真似ているといってもよいくらい似ている。離婚紛争の解決手段にしても。賠償金の踏み倒しの防止策にしても。」

逆沢「あー、そういえば中国では、おかしな真似をすると、信用スコアがダダ下がりになって、日常の買い物にも難儀すると聞いたことがあるわ。」

愛原「アメリカと同様、中国でも債務の踏み倒しをすると、クレジットカードの信用スコアがダダ下がりになって、日常生活に大きな支障が出る。銀行口座が差し押さえられるのも、アメリカと同じ。アメリカでは養育費を滞納した状態で州をまたぐ移動を試みるとペナルティーがあるが、中国にも高速鉄道や飛行機に乗れなくなる仕組みがある。アメリカと違って、運転免許を取り上げたり刑事罰になったりまではしないが、その代わり、SNSに悪徳債務者として顔写真と氏名が公開される。」

鼎「昔、日本でも、破産者マップみたいなものが勝手にインターネットに公開されて大問題になった事があったけど、それと似たようなものかな？」

愛原「中国では、悪徳債務者に対しては、それが政府主導で行われる。まぁひろゆきみたいなタイプなら、今更、顔と名前を公開されても、痛くもかゆくもないだろうけど。」

逆沢「こうしてみると、アメリカが中国がとかではなく、日本が時代から取り残されてるだけの気もしたけど、気のせいか？」

鼎「日本では日本国憲法が発布されてから約80年間、ほとんど法律も変わってないと言われてるけど、つまり世界と比べても、80年ほど遅れてしまってるのかな？　司法とかそういう部分では。いまだに人権を無視した捜査が行われていると、国際的に批判されることもあるし。」

逆沢「けど、景気対策とか福祉とかを政府に求める声はあっても、司法改革をしてほしいという声なんか、ほぼ聞かないけどね。」

愛原「だな。悪徳政治家が不起訴で逃れようと、悪徳インフルエンサーが賠償を踏み倒そうと、元旦那が養育費を踏み倒そうと、国民にとっては、実はどうでもいい事なのかも知れないな。悪を正しくさばき、被害者が泣き寝入りをしない社会というのは、社会の健全化という意味で非常に重要な項目なんだが、落ちぶれていく国の大衆にとっては、二の次の関心なのかもな。」

鼎「私は、落ちぶれている理由がここにある気もするけど。真面目に頑張っても報われず、ずるい人が得をする仕組みの維持が、むしろ諸悪の根源というか。」

逆沢「【特権階級が重税を庶民にどれだけ課そうがどうでもいいから、俺達庶民の生活をもっと楽にしろ】と言ってるようなものだからね～。重税を課されるから生活が苦しくなるのに、その仕組みが理解できないから、トンチンカンな結果になってるというか。まぁ今でも、【円安で生活が苦しいから、もっと国債を発行して札束を刷ってバラまけ】みたいな、トンチンカンな事を言う奴は割といるから、大衆の質は中世と大差ないのかも知れないけど。」

愛原「貴族支配のシステムを維持しながら、世の中を良くしようとしても、それでは貴族の善意にすがる以外の方法はないからな。たまたま大岡越前みたいな貴族が裁きを担当してくれれば、その時だけは世の中の不満や紛争を上手く抑制できるかもしれないが、それはあくまでガチャだ。」

鼎「貴族に【俺達の生活を何とかしろ】とすがるのではなく、貴族に頼らなくてもいいシステムを作る発想に変えていかないと駄目だよね。」

愛原「何とかしろと言ってる内は、世の中は良くならない。アメリカでも日本でも、権力者は【何とかする】ふりをしてゲリマンダーで、ますます権力強化を企むのが常だからな。貴族にどうしても何とかさせたいなら、貴族の主張するトンチンカンな解決策の悪意に気付くのが大前提だ。という事で特に楽しいオチはないが、真面目にシステムの重要性を説いた上で、今年はこれで幕引きとする。」