愛原様のたわごと（２６年５月３１日）

愛原「今回は一部の人にとって宗教同然になっている民主主義の問題点を、あえて追及する試みをやってみようとする。」

逆沢「追及するのは構わないけど、宗教同然という前置きの方が、私にはちょっと気になったんだけど。」

愛原「実際にいるからな。民主主義よりマシな政体が存在するわけがないとか、民主主義を何としても守るべきだとか、心の底から思い込んでる者というのは。特に西洋には、かつて十字軍を結成してキリスト教の正義を武力づくで推し進めたころのノリで、武力づくで共産主義を打破して民主主義を広めようとか、なかなか狂信的なものもいる。」

鼎「でもそういう人たちからすれば、息をするくらい当たり前の価値観なんだよね。民主主義というのは。」

愛原「しかし今のトランプ政権や高市政権を見てると、否応なく民主主義の欠陥を痛感させられる。トランプ政権や高市政権の支持者からすれば、だからこそ民主主義は正しかったと再認識する根拠になってるかもしれないが。」

逆沢「多数派が正しいと信じることが肯定される世の中こそが正しいという前提なら、民主主義も自動的に正しいとはなりやすいと思うけどね。もちろんゲリマンダーみたいなものが行われてない前提だけど。」

鼎「けど息をするくらい当たり前と信じられている民主主義の歴史は、意外と浅いんだよね。昔はそれが全然普通ではなかったというか。」

愛原「昔は、個人の権利が無視されてたからな。強い者が好きなようにルールを決める世の中というか。」

逆沢「そんな事を聞かされたら、なおのこと、民主主義の正しさを肯定したくなっちゃうんだけど。誰だって個人の権利を取り上げられたくはないだろうし。」

愛原「しかしこれだけ民主主義が浸透してなお、民主主義が導入されてない界隈も世の中には多い。たとえば企業や学校など。特に学校などは、どれだけ民主主義の正しさを連呼するリベラルな校風であっても、じゃあ投票で教師や理事長を選ぼうかとは絶対にならない。」

逆沢「言われてみれば企業もそうね。従業員や消費者による投票で社長を選ぼうとは絶対にならないというか。社長を解任する権利があるのは、株主とかいう特権階級の連中であって。」

鼎「けど【教師が生徒の成績を査定するなら、生徒も教師を査定できるようにするべきだ】という生徒側の声は、それなりに聞いたことはあるよ。決してそれを求める声が存在しない訳ではないというか。」

愛原「そう。それを求める声自体はある。しかしなぜか実現しない。民主主義の正しさを信奉するような校風であってでもだ。」

逆沢「個人的には、加計一族が加計学園を支配し続ける合理性も、世耕一族が近畿大学を支配し続ける合理性も全くないと思ってるわ。」

愛原「誰が学校の経営権を握るべきか？という疑問もあるだろうが、今回はまず選挙で教師や理事長を選ぶシステムに絞って考えてみたい。」

逆沢「少なくとも歪んだ査定をするような教師は、追放しやすくなるんじゃね？　横暴な教師とかも、世の中には居るわけだし。」

鼎「ただ、教師の査定がそれで健全化するかというと、疑問の声を聞いたこともあるよ。たとえば過半数の学生が講義にすら出席しない状態なら、そんな彼らが選挙でも過半数を握りかねない訳で。そうなると彼らが望む教師像は、おのずと決まってくるよね。」

逆沢「あー、自動的に合格扱いにしてくれる教師しか選ばなくなるだろうってか。生徒側からすれば、自分を不合格にする教師を選ぶ動機なんて、全くないだろうからね～。」

愛原「そう。民主主義は有権者が健全であってこそ正しく機能する。自分の欲望を満たすことを最優先にする有権者が過半数を占めると、あっさり瓦解しかねない危うさを孕んでいるともいえる。」

鼎「企業にあてはめても、同じことが言えそうだよね。たとえば従業員の一票で上司や社長を決められるようになると、何が起こるか？というと。」

逆沢「最終的に、働かなくても給料だけが自動的に振り込まれる状態になりそうね。でもそんな企業は、そう遠くないうちに倒産するだろうけど。」

鼎「仮に従業員がそこそこ賢明な集団だったとしても、重要なテーマで意見が二分するような状態だと、従業員間で深刻な対立を招きかねない怖さもあるよ。」

愛原「その二分する意見がほぼ互角だと、選挙のたびに方針が正反対になる可能性もあるのが、一番ヤバいな。」

逆沢「選挙のたびに、プロジェクトが突然中止になったり、また再開になったり、繰り返すような企業がヤバすぎるのは、なんとなく分かるわ。そんな危ない企業と、絶対に取引なんかしたくないというか。」

鼎「責任の所在があいまいになりそうな危険もあるよね。」

愛原「通常の企業の場合、担当部署の責任者が責任を取る。それで収まりそうにないなら、最悪、社長の辞任で責任を取る。しかし選挙で人事を決めるシステムだと、責任を取ったはずの人間が何度でも再選されたり、あるいはそもそも責任の取りようがない構造が発生しかねないのはあるわな。」

逆沢「裏金議員とかみてると、本当そう思うわ。有権者が偏ってると、どんな不祥事もやりたい放題というか。組織票を持ってるから、どうやっても再選できちゃうというか。」

愛原「そこいくと今の企業システムは、少なくとも安定性が割と高い。そして責任の所在という意味でも分かりやすい。」

逆沢「株式会社なら、責任を取るのは株主ね。彼らは経営に口を出すけど、下手な口出しは経営を傾けて、株価の下落という形で責任も強制的に取らされるというか。」

鼎「非上場企業の場合だと、創業者一族が大株主であることが多いけど、その場合は創業者一族が経営の最終責任を負うことになるよね。」

愛原「零細企業の場合は、社長がそのまま企業のオーナーの場合も多いが、そうなると自宅などの社長の個人資産を担保に入れてる場合も珍しくないからな。」

鼎「小さな会社の社長さんは、人生を賭けてるよね。全責任を一心に背負って、逃げ場もないというか。」

愛原「権利と責任は等価というのが世の中の鉄則だ。仮に責任が無限大なら、権利も無限大でないと釣り合わないからな。」

逆沢「つまり仮に会社に関する全責任を社長が負う仕組みなら、社長が経営判断にも人事にも、全権があって当然という感じか？」

愛原「当然そうなる。好きな奴を登用し、好きな奴を要職に就けたらいい。しかし変な奴を雇ったり、無能を要職に就けるとそのダメージが社長にすべて跳ね返る。冒険的な経営をしようと、現状維持に徹した経営をしようと、それも社長の勝手だが、それがもたらす結果も社長にすべて跳ね返る。」

逆沢「なかなかに過酷ね。社長業ってのは。」

鼎「けど世の中には、独断的なタイプの社長ではなく、すごく民主的なタイプの社長さんも多いと思うけどどうかな？」

愛原「従業員や取引相手にどんな顔をするのかも、社長の胸先三寸。まぁ一般的な社長は、従業員のモチベを高く保ちたいだろうから、譲れる範囲で従業員の満足度を高める工夫をするのは当然の話だろう。また有能で信頼できる部下がいるなら、そいつに要職を任せて仕事を丸投げするのも、一つの経営判断だ。諸葛亮みたいな部下に恵まれたら、そいつに社長業すら押し付けて、自分はオーナーとして配当だけをもらう人生も悪くない。別に社長がワンマンでなければならないという話ではなく、民主的タイプだろうが、丸投げタイプだろうが、それは社長の自由。しかし自由には責任が伴うというだけの話。有能な部下の意見も聞かず、部下のモチベも高められないワンマンなら失敗するだろうし。それは民主的タイプだろうが、丸投げタイプだろうが同じ事。」

鼎「昔の専制主義と決定的に違うのは、権利はあるけど責任も重いという事かな？」

愛原「厳密には昔の専制主義よりは、はるかにマイルドだけどな。経営者と言えども、労働法などの法律の枠組みを犯す事は許されない。その代わり法律の範囲で保護されるというか。そしてその枠組みが、現時点で世界各国で支持されている。サウジアラビアのような専制主義国であれ、非民主性の国であれ、企業の在り方のルールはほぼ世界共通だ。」

逆沢「もしかして民主主義よりも、資本主義の方がもっと強いってか？」

愛原「むしろ国家も、企業のルールに飲み込まれつつあると言った方がよいかも知れないな。たとえばシンガポールやアラブ首長国連邦なんかは、国家自体が一企業として振る舞ってる典型になりつつあるからな。」

鼎「そういえばシンガポールもアラブ首長国連邦も、一般的な民主主義国とはとても言い難いシステムだよね。どちらも小国なのにすごく急成長しているイメージだけど。」

愛原「シンガポールの国家元首は、国という企業を運営するCEOそのものだからな。役員会議の承認を得て、国家元首を始めとする幹部たちが就任するシステムにかなり近いというか。アラブ首長国連邦の場合は、先祖代々のオーナー社長が全株式を維持したまま、国という企業を運営していると言い換えた方が良いかもしれない。少なくとも民主主義ではない。企業の論理で動く国。」

逆沢「つまり国民の欲望をかなえるために国が存在する、民主主義的な構造とは全く違うと。」

愛原「たとえばアラブ首長国連邦の場合は、国民という名の従業員の幸せを第一に考えてるような税制が顕著だが、あくまでオーナー社長の胸先三寸の結果に過ぎない。そしてシンガポールもアラブ首長国連邦も、国家という名の企業の足を露骨に引っ張る国民という名の従業員に対しては、結構冷酷だぞ。派手なデモなんかやったら、中国も真っ青の強硬措置に及ぶかも知れん。というか、そうならないように未然に防ぐか。かん口令を敷いてそんな不祥事は無かった事にするだろうけども。何しろ企業的発想なので、有益と思った外国人も柔軟に受け入れる一方、人道的なんちゃらみたいな概念で引き受ける事は、余程大きな宣伝効果がない限りは稀。」

鼎「そういえばイギリス王家も、王家という名の会社を運営していると言われる事もあるらしいよね。」

愛原「今のイギリス王家は、かなり自律的に帳簿とにらめっこしながら運営されているというのは、間違いなく事実だな。王家という名の芸能事務所と言い換えても良いかも知れん。今のイギリス王家は、専制君主でないのはもちろんだが、国に一方的に保護されているだけの状態でもなく、国という取引相手と上手く協調することで、ロイヤルファミリー企業の経営を維持している経営団体と言ってもいいかも知れない。」

逆沢「小国も王家も、みんな企業化することで、必死に生き残ろうとしてるってか？」

愛原「大国にもそういう兆しはある。たとえば中国は、イデオロギー部分の形骸化が進んで、本来の理想だった共産主義というか、企業国家化が明らかに加速している。タテマエ部分で表面の古い性質がべったり張り付いたままなので誤解しやすいが、シンガポールと何が違う？という程度には、国家の運営スタイルも酷似している。中国共産党という名のどでかいホールディングスが、巨大国家というマンモス企業を運営している状態といっても過言ではないというか。」

逆沢「西側諸国のプロパガンダか知らんけど、習近平を独裁者と呼ぶ向きもあるけど、ただのCEOに過ぎないってか？」

愛原「中国は、毛沢東以来、鄧小平、江沢民、胡錦涛、習近平と国家指導者が何度も代替わりしてるが、世襲がまかり通るようなシステムでもないしな。マイクロソフトやアップルのCEOのような感じじゃないか？　どんなに圧倒的なカリスマであっても、いずれは自然に交代の時が来るというか。」

逆沢「なるほど。シンガポールもアラブ首長国連邦も中国も、みんな企業化した国家のグループってか。だから従業員が訳の分からん反乱を起こせば、踏みつぶそうとするのは当たり前だし。なんならその反乱自体もなかった事にして、スキャンダル沙汰になるのを抑えるのも当たり前と。」

鼎「従業員をどう扱うかは、シンガポールと、アラブ首長国連邦と、中国でみんなバラバラだけど、経営者と労働者の構図なのは一緒って感じかな？」

逆沢「２０世紀は民主主義と共産主義の時代だったけど、２１世紀は民主国家と企業国家が新たな対比になるのかね～。」

鼎「でも企業国家という視点でいうと、今のアメリカはかなりひどい状態だよね。無知でわがままな従業員たちが、好き放題に経営陣に口を出して、経営を混乱させてるような状態だから。」

逆沢「Qアノンの連中は、外国人労働者を放り出せとわめく。昔ながらの福音派らの保守は、イスラエルのためにとわめく。別の奴は、中国は敵だとわめく。さらに別の奴は、同盟国にも搾取されているとわめく。そんな連中が発言力を持って経営陣に票を突きつけるから、アラブにも中国にも同盟国にも全方位に喧嘩を売らなければならなくなってしまう。経営の事などこれっぽちも考えない無知な労働者の欲望をかなえるために、経営陣が振り回されているって感じか？」

愛原「イギリスのブレグジット騒動もそうだが、一般国民に経営者目線なんてものはないからな。経営者は働き者の外国人労働者を雇いたいと思っても、労働者は自分の地位と安全をを脅かす労働者なんかいらないと、排除にかかる。もちろん経営者の横暴から身を守る為に労働組合的な活動はちゃんと保障されるべきなのは当然だが、健全な労働組合と違って、経営に打撃を与えるような無茶な提案を、彼らは平気でごり押しするからな。」

鼎「会社が消えたら労働組合も消滅するのだから、それは本末転倒だよね。労働組合は、会社の経営陣と一緒になって盛り立てていくものだと思うし。会社を大きくすることで、従業員もより幸せになっていくのが理想というか。」

愛原「冒頭で【講義に出席もしない学生にまで、教師の任命権を与えたら何が起きるか？】という話をしたが、今のアメリカはそれに近い状態になっている。そして日本もそれに近い状態が起きている。」

逆沢「減税というのは、従業員視点では給料アップと同じだから従業員が際限なくそれを求めるのは当然だろうけど、それを経営陣が際限なく認めたら、何が起こるかは明らかだからね～。」

鼎「民主主義のルールだと、国民の過半数がそれを求めて、それを強行する政治家が当選したら、それも通っちゃうんだよね。たとえ経営上は危うい手段でも。」

愛原「国民も従業員も、経営のプロではないことくらいは自覚している。と、同時に減税してもプロがどこかで帳尻を合わせてくれるに違いないと思ってるフシがある。だからJリーグのスタジアムの建設署名なんかにも、簡単にサインしたりもする。連中は署名や投票を、単なる【お願い】や【願望】の表明と勘違いしている。しかし、それで済まないこともある。そうなると帳尻が合わなくても、それに突っ込むような真似が起こる。」

逆沢「【国際連盟を離脱して、大国にもビビらない強い日本を、世界に見せ付けよう】みたいなものに、安易に乗っかっちゃうってか。」

愛原「国際連盟を離脱する。ここまでは可能だ。しかしその後、思い通りになるとは限らない。減税も同じ。減税自体は可能だ。しかしその後、望んでいたハッピーな未来が訪れるかは別問題になる。ブレグジットも、そんな感じだったわな。トランプの関税戦争もそうだった。イラン戦争もそうなるかもしれない。しかし、それをやれば全てが上手くいくと考えたからこそ、彼はそれを望み実行した。」

鼎「しかし行動した結果、上手くいくかは別問題ということだよね。立派なサッカースタジアムが建設されたらいいなと夢を抱くのは自由だけど、それに署名して政治家がそれを根拠に本気でそれを実行したら、その負担はそこに住む住民にまともに降りかかるというか。」

愛原「中国にガツンと言ってほしいとか、外国人を追い出して欲しいとか、同盟国にも強気に出て欲しいとか、ユダヤ様のためにお役に立ちたいとか、思うだけなら自由。しかし署名、あるいは投票してしまうと、それは願望で済まなくなる。本当に実行されることがある。願望と正反対の悲惨な結果を生むこともある。どんな誇大妄想を抱いても、無理をお願いすればプロが帳尻を合わせてくれるなんてのが幻想なんてのは、大日本帝国がしっかり実例を見せてくれたし、トランプもそうなりつつあるからな。」

逆沢「「ブレグジットのイギリス、トランプのアメリカ、高市の日本・・・。みんなそんな感じかもね。」

鼎「国家経営のプロが政治を主導的に担当していく企業国家の台頭によって、経営の素人の漠然とした要求に翻弄されていく民主国家が時代遅れになっていく未来もあり得るのかな？　もしかしたら、デモクラシーの時代からテクノクラシーの時代に移行しつつあるのかも？」

愛原「民主国家は、企業化していく世界を相手に岐路に立たされている様な気がする。もちろん一票を持つ国民の過半数が賢明ならよいのだが、【講義に出席もしない大学生】みたいな有権者が過半数を占めて、投票権を行使したら何が起こるか？くらいは考えた方がいいだろう。」

鼎「企業なら、経営者が経営のことを考えて行動せざるを得ないから、従業員は好き放題文句を言える余地もあるけど、民主制で従業員が好き放題言うと、それが本当に実現してしまって、経営が揺らぐ危険がある事は忘れない方がいいよね。」

逆沢「ブレグジットが本当に実現してしまったようにね♪」

愛原「国家の経営はプロに任せておけばいいと思ってるかも知れないが、民主国家では、口が上手いだけの政治の素人や詐欺師の類が、選挙に勝ちあがってしまう事がある。アメリカほどの大国でも、あれだけメチャクチャになってるのに、一人の国民のわがままくらい許されるなんて、みんなが思ってると、本当にメチャクチャになるからな。」